法人設立費用シミュレーター

2. 法人設立でやること・主な届出

1. 設立前：会社形態、商号、本店、事業目的、資本金、役員、決算期を決める。
2. 定款・登記：定款を作成し、株式会社は公証人の認証を受ける。出資金を払い込み、法務局へ設立登記を申請する。
3. 税務署：法人設立届出書を設立後2か月以内に提出する。青色申告、給与支払、消費税関係の届出要否も確認する。
4. 愛知県・市町村：愛知県の法人設立・事務所等設置報告書など、事業所所在地の自治体への届出を確認する。
5. 社会保険・雇用：健康保険・厚生年金保険の適用と、従業員がいる場合の労働保険・雇用保険の手続きを確認する。
6. 個人事業から移る場合：個人事業の廃業等届出、青色申告の取りやめ、消費税の事業廃止届出の要否と、資産・契約の引継ぎを確認する。
7. 運営準備：法人口座、会計、請求書、契約名義、許認可、インボイス登録の要否を確認する。

期限や必要書類は設立日・事業内容・所在地で変わります。登記や税務申告、社会保険手続の実行前に所管機関・有資格者へ確認してください。

3. 個人事業と法人の年間負担を比べる

税金と社会保険料は、家族構成、役員報酬、所得控除、所在地、加入先、雇用状況などで変わります。両形態の税額・保険料の見積額を入力すると、同じ事業を続ける前提で年間負担を合算します。未入力の項目がある間は有利・不利を判定しません。

両方の税額・社会保険料等の見積額を入力してください。

事業利益・役員報酬・生活費の取り方を揃えて比較する必要があります。法人に残した利益は個人が自由に使えるお金ではありません。設立費用の初年度負担、消費税、退職金、扶養、国保の世帯負担、社会保険の標準報酬上限や厚生年金・傷病手当金等の給付の違いは、この比較に自動反映されません。税額の試算や法人化の税務判断は提携税理士等の有資格者にご相談ください。